斜め上視点から見た、「民主党・マルチ問題」

民主、パーティー券代返金へ　マルチ商法団体に
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200810160329.html
社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議　民主３氏の名前
http://www.asahi.com/politics/update/1017/NGY200810160012.html
石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円
http://www.asahi.com/politics/update/1018/NGY200810170010.html


前田雄吉議員の離党と、野田聖子議員のパーティ券問題によって
自民・民主痛み分けとも一部マスコミでは報道された「マルチ問題」ですが、
朝日新聞のこまめな？続報攻撃によって
じわじわと、民主党中枢に延焼しつつあるようです。

ところで、何ゆえに”あの”朝日新聞が今回このような暴挙？に出たのか
相当な意外な感じもしますが、
乏しい頭で想像するに、多分

・これしきのスキャンダルでは、次の総選挙による政権交代は揺るがないと確信
・しかし、小沢一郎に完全に掌握されるような形での民主政権は困る
・よって、少しでも小沢一派の勢力を削いでおきたい

という目論見なんじゃないかなあと、思います。

それと、石井一議員の先日の国会質問に対するカウンターという意味合いも。

しかしそれにしても、ブーメランと言いつつ
明らかに民主党側に刺さってる数のほうが多いと思われますがね。


ところで、この件に関して色々あちこち調べても見たのですが、
印象として、マルチ業界・議員らの主張に一定の方向性みたいなものがあって、

どうにも彼ら、
「自分達が社会から偏見を持たれやすい業界・職業である事を自覚した上で
　それでも、何とか世間に受け入れられる様な努力を積み重ねていく」
というような意識がないっぽいんですよね。

言葉使いは丁寧だが、姿勢自体は非常に高圧的というか。

これが人種差別とか、部落差別とかならば
「自分達に向けられてる差別は、人々の無知・偏見によるものだ」と
義憤っぽく主張しても、その心情は普通に理解できます。

が、マルチ商法の業界団体が、それを擁護する国会議員が

「こういう業種・販売形態もあって良いのではないか？」ではなく
「これは流通の革命だ！新たな経済のシステムなんだ！日本は遅れているんだ！」と言う。

この違和感。

これがある限り、この先も理解は得られないと、思うのです。

うむ。